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О предстоящей XII ежегодной конференция Ассоциации японоведов
12 декабря 2019 г. (четверг) в Институте востоковедения РАН будет проведена XII ежегодная конференция Ассоциации японоведов. В этом году она пройдет как юбилейное мероприятие, посвященное 25-летию Ассоциации японоведов. Тема конференции: "Исследования Японии в современной России: к 25-летию Ассоциации японоведов". В рамках конференции, будут проведены 4 секции, посвященные (1) 25-летнему юбилею Ассоциации японоведов, (2) по внешней и внутренней политике Японии, (3) по экономике и обществу Японии, (4) по истории и культуре Японии. Рабочий язык - русский.
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Минэ Ёсики. Проблемы администрации Си Цзиньпина Печать E-mail
20.11.2013 г.
美根慶樹

1年前に成立した習近平政権の主要な方向性は中国共産党中央委員会第3回全体会議(3中全会)においてかなり明らかになった。

同会議の開催前、中国では今後の経済発展のため大胆な改革が決定されるという強い期待感と、これまでの経済発展の結果である格差にかんがみマルクス・レーニン主義、毛沢東思想など革命を重視しなければならないという懸念があった。「経済は右、政治は左」と指摘する人もいた。

経済面では次のような問題に直面している。

(成長の鈍化) 2002年9.1% 2007年14.2 2011年9.2 2012年7.8

(構造問題) 資本と労働の投下への依存度が高く、生産性の向上が弱い。

(マクロ・コントロール) 経済成長とともに通貨供給量が増大し、物価が上昇。しかし、金利は上げられない。

(市場経済化) 市場経済化は道半ば。政府の関与が強すぎる。

(金融制度改革) 外資のさらなる導入、金利、為替の自由化が必要。シャドー・バンキング問題。

(土地問題) 地方政府にとっておいしい収入源。村民から絞り上げ。

(税制改革) 「分税制」で潤うのは中央財政。地方の歳入は激減。手直しが必要。

(労働力) 賃金は上昇し、農民工は格差にあえいでいる。

政治・社会面の最大の問題は民主化だが、これは困難であり、実現できない。

政府の権限が強すぎる。非能率である。いわゆる整風が必要。

中央と地方との関係。税制、金融、格差、農民など多岐の問題に関係する。

社会不安。市民デモ、農民の反抗、10/28日事件(天安門)、大同での共産党ビル前事件

新疆事件。

特権層・官僚主義の弊。いわゆる太子党や裸官の問題。

5階層論(楊継縄)では、トップの第1階層が1200万人、第2が2500万人。

戸籍問題 都市で働く2.6億人の農民工は搾取されている。

農民は実際冷遇されている。大衆をどう扱うかの問題である。

革命思想に照らせば、農民や労働者は革命の前衛であったはず。

しかし、最近の社会科学院の中国社会の階層研究では労働者は10の階層のうち第8番目、農民は第9番目の階層であり、いつの間にか彼らの地位は革命思想とは逆転している。

今回の3中全会を有名な11期3中全会と比べられることがある。

文化大革命後は、改革開放は必要であり、誰からも支持された。しかし革命路線を重視しなければならない習近平のかじ取りは鄧小平より困難である。

習近平はこの困難な状況を乗り切るのに向いているようにも見える。習近平の「革命の30年と改革開放の30年を統合しなければならない」という発言は興味深い。「毛思想がなければ天下は大乱」とも言っている。本心が分かりにくいのはよい指導者であることの証かもしれないが、方針を明確にせよということも盛んに言われている。

3中全会で今後の経済発展に必要な経済改革は決定されたか。積極的に評価する意見は少なくないが、市場経済が機能するような改革が必要としながら、国有企業の位置づけは従来同様であり、混合経済は依然として必要とされている。したがって、改革派が手放しで喜べるような内容ではない。具体的な内容はこれから決められる。

また、経済改革の主導者であった李克強首相や、劉鶴中央財経指導小組弁公室主任(国家発展改革委員会副主任)が今後も引き続き経済改革の中心となるのかよく分からない。

経済発展に努める一方、習近平は国内を強くコントロールしようとしている。公安や武装警察に依存せざるをえないことはこれまで通りである。国家安全委員会の新設は対内的、対外的な意味がありうる。米国のNSCや日本で検討されている国家安全保障会議を強く意識したものだという見方もあったが、国内で続発している諸問題に対処することも重要な動機であったようだ。国内の秩序維持に関係する公安、国家安全部、武装警察などを従来以上に強く束ねていこうとしている。海洋政策でも同様の機能統合を実行した。

強制力の強化と並んで、言論統制を強化している。いわゆる9号文件で示された「7つの不講」など極端なコントロールである。

メディア規制では、25万人の新聞記者に対する革命思想の学習強化を求め、勉強しないものには記者証を出さないという措置を取っている。

ネットでも当局の目から見て不健康な言論を流した者は投獄している。中国版ツィッター「微博」は有力な手段と思われてきたが、当局の取り締まり強化のため死にそうになっているという人もいる。

習近平政権は経済成長志向と強い引き締めの2本柱が特徴であり、対外関係はこのような状況を前提として組み立てられる。日本との関係ではこれまで以上に世論を自由に操れるであろうし、日本はそれだけ悩まされる程度がひどくなるであろう。しかし、中国としても経済面での相互依存関係は考慮に入れざるをえない。そうしなければ、微妙な状況にある経済を持続的に発展させていくことは困難になる。日本としては習近平政権の2本柱のバランスを崩さないように注意しながら対中関係を改善していく必要がある。

2013/12/12
 
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Институт Дальнего Востока РАН