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Тезисы выступления Х. Каварадзи Печать E-mail
18.12.2011 г.
С некоторым опозданием публикуем тезисы прозвучавшего на недавней конференции в ИМЭМО РАН доклада проф. Технологического университета Киото Хидэтакэ Каварадзи, посвященные перспективам японо-российских отношений в Северо-Восточной Азии.

報告要旨:「アジア太平洋経済圏における日露関係の意味」 河原地英武(京都産業大学教授)

1.APECと東アジアフォーラムの意味――米中の覇権争い
・今年11月に開かれたAPEC首脳会議と東アジアサミットは、アジア太平洋地域が包括的な経済圏として今後ますます世界のなかで重みを増すことを印象づけた。しかし同時に、この地域がアメリカと中国の覇権争いの舞台になっていくことも予想させるものであった。すなわち、APECではTPP(環太平洋経済連携協定)が主要な議題の一つとなったが、これは中国の貿易拡大を抑えたいアメリカが主導するものであったし、東アジアサミットでも南シナ海における中国の覇権を阻止することが主要テーマとなった。一方、東アジアサミットではアメリカ抜きの「広域自由貿易圏」構想が承認されたが、これはある意味で中国による巻き返しともいえた。
・日本はAPECでTPP交渉に参加することを表明し、また東アジアサミットでもアメリカと歩調を合わせ、日米の一体化路線を堅持したといえよう。
・米中の覇権争いがクローズアップされた今回の二つの会議において、ロシアは主役を演じることはなかったものの、来年のAPEC開催地がウラジオストクであること、さらにロシアがますますアジア外交に力を入れていることから考え、ロシアの果たす役割はかなり重要になるものと推測される。

2.日本を取り巻く軍事状況
・日本はロシアとは北方領土問題、中国とは尖閣諸島問題、韓国とは竹島問題、そしてアメリカとは普天間基地移設問題等の在日米軍基地問題(これも見方によっては領土問題といえる)を抱え、周辺諸国との真に安定した関係を築けずにいる。その上、中国の海軍増強、北朝鮮の核開発、昨年来続いている韓国と北朝鮮の軍事緊張、南クリル(北方領土)におけるロシア軍の強化といった具合に、日本周辺が一段と軍事化されている。
・アメリカのオバマ大統領はAPECのあとオーストラリアを訪問し、「アジア太平洋地域における米軍の展開と任務を最優先する」ことを明らかにし、在日・在韓米軍の維持とオーストラリアにおける米軍の配備を表明したが、これは中国軍の覇権阻止を企図したものであることは明瞭だ。それとほぼ同時に、日本の自衛隊も中国に近い九州・沖縄で大規模な軍事演習を行った。
・本来、自由経済圏や統一市場の形成は、軍事的対立を軽減させるものだが、アジア太平洋地域では、経済協力の拡大が軍事的対立とリンクしている。これは経済立国として生きようとする日本の国益に反するものだ。この地域から軍事的緊張を取り除くことが日本の国益に合致し、また、そうすることが日本の使命だと考える。現在の日本は、米中の覇権争いに組み込まれ、アメリカの軍事政策の一部を担わされている。日本はいかにこの状況から脱却し、アジア太平洋地域を自由な経済圏とするための役割を果たし得るだろうか。そのカギはロシアとの関係に存するように思われる。

3.ロシアのアジア戦略
・ロシアはAPECや東アジアサミット(ロシアは今年初めて正式参加)とは別に、独自の地域的多国間システムをもっている。例えば、中国や中央アジア諸国とつくっている上海協力機構は、今年10周年を迎えた。また、今年10月にプーチン首相は、アジア太平洋地域をヨーロッパを結びつける「ユーラシア連合」構想を発表し、その一歩として旧ソ連圏諸国と自由貿易条約を結んだ。また、今年9月にはサハリン、ハバロフスク、ウラジオストクを結ぶ天然ガスのパイプラインが開通したが、これは今後、北朝鮮を経由し、中国や韓国へも延長される見通しという。さらに、ロシア、北朝鮮、韓国を結ぶ鉄道が敷設されるプランもある。すなわち、ロシア、中国、北朝鮮、韓国による北東アジア経済圏が形成されようとしていると見ることができる。ロシアは2007年~2015年の予定で「クリル諸島社会経済発展計画」を推し進めているが、この計画もロシアのアジア戦略の一環として組み込まれているのだろう。

4.日露関係の意義
・メドヴェージェフ大統領はAPECに向かう途次、ハバロフスクでインタビューに応じ、北方領土問題に触れ、日本と共同開発する用意があると発言している。日本側はこれを前向きに検討すべきではないか。「クリル諸島社会経済発展計画」は日本の協力なしでも達成されるだろう。そしてクリル諸島は、中国、北朝鮮、韓国との間に形成されるであろう北東アジア経済圏の一部としてさらに発展していくはずだ。日本が参加してもしなくても、ロシア、中国、北朝鮮、韓国の経済的結びつきは強まっていくことが予想される。
・日本抜きで、ロシア、中国、北朝鮮、韓国の連携が強まることは日本にとって望ましくはない。その場合、日本は現状通りアメリカとの一体化政策をとらざるを得ず、そうなれば、日本を取り巻く軍事的緊張は高まりこそすれ、減じることはないからだ。
・むしろ日本は、ロシア、中国、北朝鮮、韓国と北東アジア経済圏を形成することを視野に収めた外交を展開すべきと考える。そしてそれをアジア太平洋地域とリンクさせていくことが有効だろう。そうした政策は日本の経済にとってメリットがあるだけでなく、日本周辺の軍事的緊張を除去する条件ともなろう。
・米中の覇権争いのなかでアメリカに加担し、日本周辺の軍事的対立関係を固定化することは、日本の国益に合致しないことを確認する必要がある。わが国を取り巻く軍事的緊張を軽減するために、ロシアを戦略的な経済パートナーとして共通の経済圏を北東アジアに築き、それをアジア太平洋経済圏に統合していくことがわが国の役割であると考える。
・北方領土問題に関していえば、今日の日本政府の立場にまったく希望がないことを、日本の研究者ははっきり発言する義務があろう。
Последнее обновление ( 18.11.2012 г. )
 
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